事業継続基本方針

株式会社アルテニアは、社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上に取り組む企業として、自然災害、感染症の流行、大規模なシステム障害、サイバー攻撃その他の緊急事態においても、以下の基本方針に基づき、従業員の安全を確保したうえで速やかな業務の継続・復旧を図る。

本方針の具体的な運用は、社内規程「事業継続計画(BCP)規程」及び「BCP対応マニュアル」に定める。

目的

事業継続態勢の整備により、以下の目的の実現を目指す。緊急時の行動は、次の順に優先する。

  1. 従業員及びその家族の生命と安全の確保を最優先する
  2. 顧客に対するサービス(システムエンジニアリングサービス等)を継続し、又は早期に復旧する
  3. 個人情報をはじめとする当社及び顧客の情報資産を、漏えい・滅失・毀損から守る
  4. 経営基盤を維持し、従業員の雇用と生活を守る
  5. あらゆるステークホルダーの信頼に応え、地域の復旧・復興へ向けた支援を速やかに行う

従業員は自らの生命と身体の安全を守ることを第一に行動し、当社はこれを理由として不利益な取扱いをしない。

事業継続態勢

事業継続マネジメント活動を経営の重要事項と位置づけ、代表取締役が任命するBCP推進責任者のもとで、計画の維持・見直し、教育訓練、備蓄及び設備の整備を組織的に進める。

緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置する。本社が使用できない場合や参集できない場合は、オンライン会議をもって対策本部とする。

想定する脅威

特定の脅威に限定せず、幅広い緊急事態に対応できる体制の構築を目指す。代表的な脅威として、次のものを想定する。

  • 首都直下地震その他の地震、風水害等の自然災害
  • 感染症の蔓延(パンデミック)
  • 火災、停電、交通機関の長期停止
  • サイバー攻撃、ランサムウェア感染、大規模な情報漏えい
  • 社内システム、クラウドサービス又は通信回線の長期停止

本社所在地(東京都千代田区)は、東京都の地震に関する地域危険度で最も低い区分にあり、洪水・高潮の浸水想定区域外である。このため当社にとっての主なリスクは、本社建物の被害よりも、客先常駐先の被災、帰宅困難、サイバー攻撃及びクラウドサービスの停止であると評価し、対策に反映している。評価は年1回以上見直す。

緊急時の従業員の安全確保

緊急時には、次の手順により従業員の安全と健康を確保する。

■ 避難

  • 揺れている間は身の安全を守り、揺れが収まるまで動かない。
  • 本社(ビル6階)では、エレベーターを使用せず、ビル管理者の指示に従って階段で避難する。来訪者がいる場合は、従業員が安全確保と避難誘導を行う。
  • 避難後は点呼を行い、所在の確認できない者を対策本部へ報告する。
  • 水害時は、区の推奨に従い建物の上階にとどまる(垂直避難)。
  • 在宅勤務中・移動中の従業員は、自治体の避難情報に従って行動する。

■ 初期救急

  • 負傷者を発見した場合は、周囲の安全を確認したうえで、119番通報、AEDの手配、応急手当を役割を分担して行う。
  • 本社には救急用品を備蓄し、AEDの設置場所を従業員に周知する。
  • 119番がつながらない場合は、最寄りの救護所又は医療機関へ搬送する。
  • 応急手当の知識を持つ従業員を確保するため、救命講習の受講を推進する。

■ 待機方法(帰宅困難者対策)

  • 大規模地震等の発生時は、むやみに移動を開始せず、事業所・常駐先その他の安全な場所にとどまることを原則とする。
  • 東京都帰宅困難者対策条例の趣旨に基づき、本社に従業員3日分以上の飲料水、食料、簡易トイレ、救急用品等を備蓄する。停電によるエレベーター停止を考慮し、備蓄品は本社内に保管する。
  • 帰宅は、本部長が公共交通機関の運行状況と帰宅経路の安全を確認したうえで指示し、原則として時間をずらして開始する。

■ 勤務時間外の連絡手段・安否確認

  • 従業員は、安全を確保した後、勤務時間の内外を問わず、安否確認システム又は別に定める手段により速やかに安否を報告する。
  • 報告事項は、①負傷の有無と程度、②現在地と移動の可否、③家族の安否、④就業の可否の4点とする。
  • 当社は、発生から3時間以内に全従業員の安否把握に努め、報告のない従業員には、あらかじめ本人の同意を得て登録した緊急連絡先へ順次連絡する。
  • 電話、電子メール、チャット、SNS等の連絡手段を複数確保し、一つの手段が使えない場合でも連絡が途絶えないようにする。

■ 緊急時対応人員の確保

  • 緊急対策本部に、総務・安否班、営業・顧客対応班、情報システム班、経理班を置き、各班の班長をあらかじめ指名する。
  • 本部長が指揮を執れない場合に備えて代行者の順位を定め、本部長と3時間以上連絡が取れない場合は、上位の代行者が指示を待たずに代行を開始する。各班長にも代行者を定める。
  • 中核業務については副担当者を指定し、システムやネットバンキング等の権限を複数名に付与して、担当者の不在で業務が止まらないようにする。

客先常駐社員の安全確保

当社は従業員の多くが顧客先に常駐して業務を行うため、常駐社員について次のとおり定める。

  • 常駐社員は、常駐先の避難・待機・帰宅の指示に従う。当社の指示と常駐先の指示が異なる場合は、人命の安全確保に資する方を優先する。
  • 常駐社員は、安全を確保した後、当社と常駐先の双方に安否を報告する。当社は、必要に応じて常駐先にも安否を確認する。協力会社の要員の安否は、協力会社を通じて確認する。
  • 常駐社員は、平常時から常駐先の避難経路・避難場所・防災規程・緊急連絡体制及び帰宅経路を確認し、当社に報告する。当社は常駐先ごとの緊急連絡窓口を一覧で管理する。
  • 常駐先で防災訓練が実施される場合、常駐社員は原則として参加する。
  • 緊急時の顧客との連絡窓口は当社の営業担当者に一本化し、発生から24時間以内を目安に、常駐社員の安否と今後の稼働見込みを顧客へ連絡する。

優先業務機能と業務復旧目標

緊急時にも経営の意思決定機能を速やかに確立し、顧客サービスの継続とステークホルダーへの対応を維持する。優先して継続・復旧すべき業務と復旧目標を全社で共有し、組織的に対応することで、事業の長期停滞を回避する。

優先度業務目標復旧時間
最優先安否確認・従業員支援即時~3時間
高顧客との連絡・稼働調整24時間
高社内システム・重要データの復旧72時間
高顧客業務の継続(常駐・リモート)72時間
高給与・協力会社への支払い通常の支払日

情報資産の保全

重要な業務データを定期的にバックアップし、本社と同時に被災しない場所(クラウドサービスを含む)で保管する。少なくとも一つのバックアップはネットワークから切り離し、又は改変できない状態で保管し、年1回以上、実際に復旧できることを確認する。サイバー攻撃や情報漏えいが発生した場合は、被害の拡大防止、顧客及び関係機関への報告を速やかに行う。

教育訓練と継続的な改善

全従業員を対象に、年1回以上、緊急時の行動について教育を行い、新入社員には入社時に周知する。また、安否確認訓練、連絡網の確認、リモートワークへの切替え訓練、データ復旧訓練、対策本部の机上訓練を年1回以上実施する。訓練の結果や判明した課題は記録し、事業継続計画を年1回以上見直して継続的に改善する。

制定日:2025年12月1日
改定日:2026年10月1日

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